不登校はなぜ増加している？原因・背景と「何人に一人か」を文部科学省の最新統計で解説

子どもの不登校に関するニュースを目にして、不安を感じる保護者の方は少なくありません。

「不登校は本当に増えているのか」
「何人に一人くらいなのか」
「増加の原因や背景は何なのか」

そんな思いが頭をよぎることもあるかもしれません。

まずは、現在の状況を落ち着いて整理してみましょう。

文部科学省の資料によると、令和6年度の小・中学校における不登校児童生徒数は353,970人です。内訳は、小学校が137,704人、中学校が216,266人で、12年連続で増加し、過去最多となっています。

ただし、この数字は、保護者や子どもを責めるためのものではありません。

不登校の背景はさまざまで、ひとつの原因だけで説明できるものではありません。大切なのは、不登校が増えている現状を知ったうえで、今のお子さんの状態に合わせて、学校との関わり方、相談先、学び方、進路の選択肢を一つずつ整理していくことです。

この記事では、不登校が増加している現状や、その原因・背景、不登校は何人に一人くらいの割合なのか、そして家庭だけで抱え込まないために確認しておきたい支援先について、文部科学省の資料をもとに分かりやすく整理していきます。

不登校とは？文部科学省の定義を確認しておきましょう

不登校について考える前に、まずは「不登校」という言葉の意味を確認しておきましょう。

文部科学省の資料では、不登校について、次のように説明されています。

「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した児童生徒」

引用元：文部科学省

ここで大切なのは、不登校を単に「学校に行かない子」と捉えるのではなく、「登校したくてもできない状態」も含まれるという点です。

不登校は、甘えや怠けといった言葉だけで説明できるものではありません。

心身の不調、学校生活での負担、友人関係、学習のつまずき、生活リズムの乱れ、家庭や社会環境の変化など、さまざまな背景が重なって起こることがあります。

だからこそ、最初から「原因はこれだ」と決めつけるのではなく、今のお子さんがどのような状態にいるのかを、丁寧に見ていくことが大切です。

不登校は本当に増加している？文部科学省の最新統計と推移

文部科学省の資料によると、小・中学校における不登校児童生徒数は、令和6年度に353,970人となっています。

前年度の346,482人からさらに増加しており、人数としては過去最多となりました。

内訳は、以下の通りです。

 

不登校児童生徒数は、長期的に見ても増加傾向にあります。

小学校では、平成26年度の25,864人から令和6年度には137,704人へと増加しています。中学校でも、平成26年度の97,033人から令和6年度には216,266人へと増えています。

こうした数字を見ると、不登校は一部の家庭だけに起きている特別な出来事ではなく、より身近な課題になってきていることが分かります。

ただし、注意しておきたい点もあります。

令和6年度の不登校児童生徒数は過去最多となった一方で、増加率は小学校で5.6％、中学校で0.1％、小・中学校全体で2.2％とされており、前年度より低下しています。

不登校は何人に一人？小学生と中学生で割合は違います

「不登校は、何人に一人くらいなのだろう」と気になる方も多いと思います。

文部科学省・厚生労働省の資料では、令和6年度の小・中学校における不登校児童生徒数は約35万4千人とされています。割合で見ると、小学校では約44人に1人、中学校では約15人に1人です。

さらに中学校では、クラスに2〜3人程度の不登校生徒がいる計算になるとも説明されています。

この数字を見ると、驚く方もいるかもしれません。

特に中学生の場合、「クラスに数人」という見方をすると、不登校は決して珍しいことではないと分かります。

ただし、「多いから気にしなくていい」という話ではありません。

大切なのは、数字を見て焦ることでも、安心しきることでもなく、今のお子さんがどのような状態にいるのかを整理することです。

同じ不登校でも、その状況は家庭によって異なります。

学校には行けるけれど、教室に入るのが難しい子もいます。
家から出ることはできるけれど、在籍している学校には行きづらい子もいます。
外に出ること自体が、今は大きな負担になっている子もいます。

人数や割合は、あくまで全体の現状を知るための情報です。

実際の対応は、お子さんの状態に合わせて、一つずつ考えていくことが大切です。

不登校が増加している原因・背景はひとつではありません

不登校が増えていると聞くと、「なぜ増えているのだろう」と気になる方も多いと思います。

ただ、不登校の原因をひとつに決めることはできません。

文部科学省の定義でも、不登校は、心理的・情緒的・身体的・社会的な要因や背景によって起こるものとされています。

たとえば、不登校の背景には次のようなものが考えられます。

もちろん、これらのどれかひとつだけで説明できるとは限りません。

友人関係のつらさと学習の遅れが重なっていることもあります。生活リズムの乱れの裏に、不安や緊張が隠れていることもあります。また、学校に行けない理由を、子ども自身がうまく言葉にできない場合もあります。

そのため、保護者が「理由を言わないから分からない」「原因を突き止めなければ」と焦りすぎると、かえって親子ともに苦しくなってしまうことがあります。

まずは原因を探すことよりも、今のお子さんがどのような状態にいるのかを確認することから始めてみましょう。

不登校増加を見て「親のせいなのでは」と自分を責めすぎないでください

不登校の統計や原因に関する情報を見ると、保護者の方が自分を責めてしまうことがあります。

「自分の接し方が悪かったのではないか」
「もっと早く気づいていればよかったのではないか」
「家庭に原因があると思われるのではないか」

そんなふうに感じてしまうこともあるかもしれません。

でも、不登校は親の対応だけで説明できる問題ではありません。

もちろん、家庭での関わり方を見直すことが役に立つ場合もあります。けれど、それは「親が悪い」という意味ではありません。

子どもの心身の状態、学校の環境、友人関係、学習の負担、生活リズム、地域の支援体制など、複数の要素が重なっていることが多いからです。

また、文部科学省・厚生労働省の資料では、不登校への対応は、学校や教育委員会、地域だけでなく、社会全体で連携して取り組む必要があるとされています。

つまり、不登校は、家庭だけで抱え込む問題ではありません。

保護者が一人で原因を背負い込むのではなく、学校や相談先とつながりながら、少しずつ状況を整理していくことが大切です。

あわせて「不登校の原因は親のせい？文科省調査から見る本当の要因」も読むと、不登校の原因を親だけに結びつけず、より冷静に整理しやすくなります。

不登校の増加は、保護者の生活や働き方にも影響します

不登校は、子どもの学校生活だけに関わる問題ではありません。

保護者の生活や働き方にも、影響が出ることがあります。

文部科学省・厚生労働省の資料では、生活リズムの不調や友人関係のトラブルなど、さまざまな理由や背景によって子どもが不登校になった場合、特に小学校低学年では、保護者が自宅で子どもを見守らざるを得なくなるなど、就業にも影響が生じる可能性があるとされています。

また、不登校が続くことで、保護者が離職や休職をせざるを得ない状況に追い込まれるケースも指摘されています。

これは、とても現実的な問題です。

子どもが学校に行けない。
でも、親も仕事を休み続けるわけにはいかない。
家に一人でいさせるのも不安。
学校との連絡、相談、生活リズム、勉強の遅れまで考えると、気持ちが休まらない。

こうした状態が続くと、保護者自身も疲れきってしまいます。

だからこそ、早い段階で「家庭だけで何とかする」以外の選択肢を確認しておくことが大切です。

それは、無理に学校へ戻すためではありません。

親子が少しでも孤立しないためです。

不登校増加の今、まず確認したい公的支援と相談先

不登校の増加を受けて、国も支援の取り組みを進めています。

文部科学省・厚生労働省の資料では、令和5年に取りまとめられた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」、いわゆるCOCOLOプランに基づき、関係省庁が連携してさまざまな支援に取り組んでいると説明されています。

ここで大切なのは、不登校支援は「学校に戻ることだけ」を目的にしているわけではないという点です。

資料では、不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学ぶことができるよう、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保を進めているとされています。

まず確認しておきたい相談先には、次のような場所があります。

最初から、すべての相談先に連絡する必要はありません。

1. まずは、学校の中で相談できる人を確認する。
   
2. 次に、地域の教育支援センターや教育相談を確認する。
   
3. そのうえで、必要に応じて民間の学習サービスや進路の選択肢を調べる。

この順番で考えると、情報を整理しやすくなります。

大切なのは、家庭だけで抱え込まないことです。

相談先で迷う場合は、「不登校になったら最初に相談する場所はどこ？」の記事で、学校・教育支援センター・自治体相談の違いを確認できます。

子どもの状態別｜まず確認したい支援と学びの選択肢

不登校への対応で大切なのは、「不登校だからこの方法」と一律に決めないことです。

お子さんの状態によって、合う選択肢は変わります。

文部科学省の資料でも、不登校児童生徒の状況に応じて、校内教育支援センター、学びの多様化学校、教育支援センター、民間団体、オンラインの活用、アウトリーチ支援など、さまざまな支援の形が整理されています。

以下は、家庭で状況を整理するときの目安です。

この表は、どれかひとつを選ばなければいけないという意味ではありません。

まずは、今のお子さんがどの状態に近いのかを確認し、そこから相談先や学び方を分けて考えるための目安です。

大切なのは、今の状態に合った選択肢を、少しずつ整理していくことです。

勉強の遅れが心配なときは、学び方を状態別に考える

不登校になると、多くの保護者が勉強の遅れを心配します。

特に中学生の場合は、内申や定期テスト、高校受験のことまで考えて、不安が大きくなりやすいものです。

ただ、不登校の子にいきなり「勉強しなさい」と声をかけても、うまくいかないことがあります。

大切なのは、今のお子さんが勉強に向かえる状態かどうかを見ることです。

無学年式教材は、現在の学年にこだわらず、つまずいた単元まで戻って学び直しやすいのが特徴です。

一方で、ひとりでは続けにくい子には、オンライン家庭教師や個別指導のほうが合う場合もあります。

ただし、まだ勉強に向かうのが難しい状態のお子さんに、無理に学習を始めさせる必要はありません。

ゲームの時間が長くなっている背景に、不安や疲れが隠れていることもあります。昼夜逆転や体調不良が続いている場合は、まず生活リズムや心身の状態を整えることが優先になることもあります。

勉強を再開するタイミングは、お子さんの状態に合わせて考えていくことが大切です。

勉強の遅れが気になる場合は、「不登校で勉強の遅れが心配なとき、何から始める？」の記事で、学習再開の順番を確認できます。オンライン塾や家庭教師を検討している場合は、「不登校の子にオンライン塾は向いている？」を先に読むと、相性を判断しやすくなります。

出席日数や出席扱いが気になるときに確認したいこと

不登校が続くと、出席日数が気になる保護者の方も多いと思います。

特に中学生の場合は、内申や高校受験への影響を心配することもあるでしょう。

また、自宅学習やICT教材の活用について、出席扱いとして相談できる場合もあります。

ただし、ここは注意が必要です。

出席扱いについては、最終的には学校側の判断になります。

教材やオンラインサービスを使えば、必ず出席扱いになるというものではありません。

そのため、何かを申し込む前に、学校へ次の点を確認しておくと安心です。

出席扱いを目指す場合も、商品や教材選びから入るのではなく、まず学校に確認することが大切です。

民間サービスは、その確認をしたうえで、「お子さんに合う学び方のひとつ」として検討すると、無理が少なくなります。

詳しくは、「不登校でも出席扱いになる制度とは？」や「オンライン学習で出席扱いを目指すときの注意点」で、学校に確認する項目を整理できます。

小学生・中学生・高校生で、親が確認したいことは変わります

不登校といっても、小学生・中学生・高校生では、保護者が確認しておきたいことが変わります。

小学生の場合は、本人が学校に行きづらい理由をうまく説明できないこともあります。無理に理由を聞き出そうとするよりも、まずは安心できる環境を整え、学校や相談先とつながることが大切です。

中学生の場合は、出席日数や内申、高校受験への不安が大きくなりやすい時期です。学校との連絡を続けながら、出席日数の扱い、内申への影響、定期テスト、自宅学習の記録、出席扱いとして相談できるかどうかなどを確認しておくと安心です。

高校生の場合は、単位、進級、留年、転学、中退といった問題が関係してきます。在籍校に、単位の取得状況、進級の条件、補習やレポート対応、転学や編入の可能性を確認しておきましょう。

高校生の場合、通信制高校やサポート校が選択肢になることもあります。

ただし、焦って決める必要はありません。 学費、通学頻度、サポート内容、卒業までの流れは学校によって大きく異なります。

まずは資料を取り寄せて複数校を比較してみると、選択肢を整理しやすくなります。

中学生の進路不安が大きい場合は、「不登校の中学生は高校受験できる？」で、学校に確認することと進路の選択肢を整理できます。

民間サービスを検討するときは「相性確認」から始めましょう

オンライン教材、無学年式教材、オンライン家庭教師、個別指導、フリースクール、通信制高校、サポート校。

不登校の子どもを支える選択肢は、以前よりも増えています。

ただし、どれかひとつが、すべての子に合うわけではありません。

民間サービスを検討するときは、次の点を確認しておくと安心です。

大切なのは、「申し込めば安心」と考えすぎないことです。

今のお子さんの状態によっては、オンライン教材が合うこともあります。

一方で、一人では続きにくい子には、オンライン家庭教師や個別指導のほうが合う場合もあります。

人との関わりが少し必要なお子さんには、フリースクールや教育支援センターが合うこともあります。

申し込む前に、無料体験や資料で相性を確認しておくと安心です。

比較して検討したい場合は、「不登校の子におすすめのオンライン塾・家庭教師比較」で、向いている子・向いていない子、費用、サポート内容を確認できます。

次に確認したいことは、お子さんの状態によって変わります

不登校が増えている現状を知ると、不安になるかもしれません。

ただ、次に確認すべきことは、お子さんの状態や、保護者の方が今感じている不安によって変わります。

いきなり、すべてを決める必要はありません。

まずは、今いちばん不安が大きいところから確認していきましょう。

まとめ｜不登校の増加を知る目的は、親子を責めるためではありません

不登校は、実際に増加しています。

令和6年度の小・中学校における不登校児童生徒数は353,970人で、12年連続の増加となり、過去最多となっています。

また、小学校では約44人に1人、中学校では約15人に1人という数字も示されており、不登校は一部の特別な家庭だけの問題ではなくなっています。

ただし、数字だけを見て焦る必要はありません。

不登校の背景は、ひとつに決めつけられるものではありません。
親の対応だけで説明できる問題でもありません。
学校復帰だけを急がなくても大丈夫です。

一方で、学びや進路を完全に止めてしまう必要もありません。

まずは、今のお子さんの状態を整理してみましょう。

その状態によって、確認したい相談先や学び方は変わります。

家庭だけで抱え込まず、学校、教育支援センター、自治体の相談窓口、必要に応じて民間サービスや通信制高校・サポート校など、使える選択肢を分けて考えてみてください。

いきなり結論を出さなくても大丈夫です。

まずは、今のお子さんにとって負担が少ない形で、相談先と学びの選択肢をひとつずつ確認していきましょう。

参考資料

• 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

• 文部科学省・厚生労働省「不登校の現状と対策」

本記事は、文部科学省などの公的資料をもとに、不登校のお子さんを持つ保護者の方が、相談先や学び方を整理しやすいよう作成しています。

医療・心理面での判断が必要な場合は、学校や専門機関にご相談ください。